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中国AI「ディープシーク」、個人情報保護委員会が注意喚起――「中国の法令が適用され、政府がデータ閲覧可能」

執筆者の写真: Takashi KimuraTakashi Kimura

更新日:9 時間前



日本政府の個人情報保護委員会は、中国発のAI「ディープシーク(DeepSeek)」について注意喚起を行った。同サービスが収集したデータは中国のサーバーに保管され、中国の法令が適用されることが判明している。これは、中国政府が同AIのデータを自在に閲覧・利用できる可能性を示唆しており、日本国内でも警戒が高まっている。


中国の法制度と「ディープシーク」のリスク


中国では、**「国家情報法」(2017年施行)や「反スパイ法」(2023年改正)**といった法律が存在し、これらの法令に基づき、中国政府は国内企業が保有するデータへのアクセス権を有している。特に、2023年の反スパイ法改正により、政府の情報収集権限はさらに強化された。


この法律に照らし合わせると、ディープシークの運営元は、中国政府からの要請があれば、ユーザーデータを提供しなければならない。つまり、日本を含む海外のユーザーがディープシークを利用すると、そのやり取りや入力情報が中国のサーバーに蓄積され、必要に応じて政府が閲覧・分析できる可能性がある。


日本企業・個人ユーザーへの影響


このリスクは、個人情報の流出にとどまらず、企業秘密や国家機密の漏洩につながる恐れもある。特に、日本企業や研究機関がディープシークを通じて機密性の高い情報を扱った場合、それらが中国政府の監視下に置かれる可能性が懸念される。


また、中国の反スパイ法の適用範囲は広く、外国企業や個人もその対象となり得る。たとえば、日本の企業がディープシークを利用して業務を行い、何らかの形で中国の「国家安全保障」に関わると判断された場合、意図せずにスパイ活動と見なされるリスクすらある。


政府や企業の対応が急務


中国のAI企業「ディープシーク(DeepSeek)」の利用に関して、以下の国々が禁止措置や制限を講じています:

• 台湾:デジタル発展部(デジタル発展省)は、全ての政府機関および重要なインフラサービスプロバイダーに対し、ディープシークの使用を禁止しました。

• イタリア:プライバシー規制当局がディープシークのアプリをブロックし、現在、イタリアのAppleおよびGoogleのアプリストアで同アプリは利用できない状態となっています。


また、イギリスやアメリカなどの国々でも、ディープシークの利用に対する警戒が高まっており、政府機関や企業が注意喚起やアクセス制限を行っています。


このような世界の動きを踏まえれば、日本政府が警戒を強めるのも当然の流れであり、今後はディープシークの利用制限や、企業・個人向けのガイドラインの策定が求められるでしょう。


政府や総務省には、中国のサービスやアプリを利用することのリスクについて、国民や企業に対する情報伝達を徹底することが不可欠です。


また、中国にデータへのアクセスを許している企業の責任を曖昧にせず、厳格に追及することも重要です。


日本の技術や知識といった貴重な財産を守るために、政府にはその責任を全うし、安全保障の観点からもしっかりと対応していただきたいと願います。


情報の保全無くして

日本の成長はありません。


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